【福岡】残高証明は「一時借入」で通る。だが融資と税務で詰む建設業許可の落とし穴

元請けから急かされている社長へ。残高証明の500万円、誰かから借りて済ませていいですか？

「先生、実は恥ずかしい話でね…。」

許可取得を急ぐ社長から、私が最初に耳にするのは決まってこの言葉です。

現場の腕には自信がある。社員もいる。ですが、建設業許可を取るための最初の壁、財産的基礎要件（500万円）をクリアできるだけの資金が、今、通帳にない。

「親や知人から一時的に借りて、銀行に入れて、残高証明書を取ったらすぐに返せば大丈夫だろうか？」

事務作業が苦手で、現場で勝負してきた社長が「安易な方法でサッと済ませたい」と考えるのは当然です。

では、私の経験から結論を申し上げます。

福岡県の窓口審査を「通す」だけであれば、それでクリアできてしまう可能性は高いです。

しかし、目先の許可取得が、かえって将来の経営の足かせになってほしくないのです。

目先の許可は取れても、その安易な「借り入れ」は、数年後にあなたの会社の首を絞める「地獄の落とし穴」になるのです。

なぜ私が、このような厳しい警告をするのか？（実務の暴露）

なぜ、私があえてこのような厳しい警告をするのか。

まず、建設業許可の審査の「現実」をお伝えしなければなりません。

福岡県土整備事務所の窓口が、財産的基礎要件を判断する際に、主にチェックするのは以下の書類です。

1. 残高証明書（申請直前の日付のもの）
2. 確定申告書・決算書（直近3年分）

通常の一般建設業許可の申請において、審査担当者があなたの預金通帳の過去の入出金履歴を遡って、「誰が、いつ、なぜ500万円を振り込んだのか」まで追求することは、まずありません。

銀行の残高証明書に「500万円以上の数字」さえあれば、形式的には「資金調達能力あり」と認められます。

だからこそ、「通った」と安堵してしまい、その後の大きなリスクを見過ごしてしまうのです。

許可後に待ち受ける2つの「経営リスク」

「一時借入」は、目先の審査という山は越えさせてくれますが、その後に待ち受けるのは、事業継続を脅かす「経営の壁」です。

罠①：銀行の信用が「ゼロ」になる

銀行は、あなたの「会社の体力」を見てお金を貸します。

許可のために借りた500万円は、申請後すぐに返さなければなりません。このお金の動きは、会社の借金（役員借入金など）として記録に残ります。

【重要】銀行は、この「見せかけの資本」を嫌います。

「この社長は、会社のお金を正確に管理できていない」と判断され、あなたの「銀行からの信用」がガタ落ちします。

例えば、 新しい重機を買うお金や、急な運転資金が必要になった時、銀行の審査が通りづらくなります。

「許可は取れたが、借り入れができずに事業拡大がストップ」という、本末転倒な事態になりかねません。

罠②：「税務署」から目をつけられる

500万円という大きな額が、急に入ってすぐに出ていく。この不自然な金の流れを、誰が一番見ているでしょうか？ 税務署です。

【重要】 税務署は、この大金を見て「これは贈与税の対象ではないか？」「過去の売上隠しではないか？」と疑います。

「誰かから一時的に借りただけ」と口で説明しても通りません。許可が取れた数年後、突然税務署が来て「追徴課税」という名の高い罰金を要求され、会社の体力をごっそり奪われてしまいます。許可は取れても、税金で会社が傾く、という最悪の結末を迎える可能性だってあります。

えんまん行政書士オフィスが推奨する「許可と経営を両立する」正しい道筋

「じゃあ、資金が足りない俺は、どうしたらいいんだ？」

ご安心ください。資金が足りない社長でも、方法は必ずあります。しかし、それは「安易な一時借入」ではありません。

我々が推奨するのは、財務体質を改善しながら許可を取得するという、経営者としての王道です。

1. 事業計画に基づく資金調達のサポート： 許可取得を見据え、日本政策金融公庫や保証協会を通じた「創業融資」などを検討します。これは正当な会社の資金として認められ、銀行からの信用も失いません。
2. 決算書の改善アドバイス： 許可取得に有利な決算書を構築するよう、必要に応じて提携の税理士と連携し、サポートします。

目先の許可申請代行は、誰でもできます。しかし、許可を取った後、あなたが「安全な取引先」として元請けに認められ、さらに銀行から融資を受けて事業を拡大するための道筋を描ける行政書士は限られています。

最後に、私が問いかけたいこと

自分で見せ金を用意し、書類作成で貴重な現場の時間を削り、結果として融資や税務のリスクを背負う。 または、えんまん行政書士オフィスのような地域密着・建設業専門のプロに、資金計画から書類作成まですべて任せ、現場の仕事に集中する。

どちらが、あなたの会社と従業員にとって、本当に得な「投資」になるでしょうか？

まずは、あなたの現在の職歴や資金状況が、本当に許可の要件を満たしているか、診断するところから始めませんか？

えんまん行政書士オフィスは福岡県の建設業に特化し、現在は一件一件を確実に通すことに集中しています。 無理な勧誘は一切しませんので、お気軽にご連絡ください。