筑紫野市｜建設業許可取得までの最短期間は？申請から許可通知書取得まで

「元請けから『次の現場は500万超えそうだから、なんとか許可取得できんですか？』とサラッと言われた…」
「雇用をするうえで建設業許可の取得を考えている」

筑紫野市やその近隣で汗を流す社長様から、このようなご相談をいただくことがよくあります。
そのような中で「許可が取れるまで、一体どれくらい時間がかかるんやろ？」というのは、最も気になる点だと思います。

こんにちは。建設業許可の申請サポートを専門にしている行政書士の上妻です。
今日は、社長が一番知りたい「建設業許可の申請にかかるリアルな期間」と、「その期間を１日でも短縮するための最も重要なポイント」について、正直にお話しします。

結論：申請から許可通知までは約30日。でも本当の勝負は「申請前」に決まる

いきなり結論からお伝えします。
筑紫野市を管轄する福岡県の場合、役所に申請書を提出してから、審査を経て手元に許可通知書が届くまでにかかる標準的な期間は、およそ60日です。

【福岡県の標準処理期間】

• 知事許可（新規申請）：申請書受理から約60日

そして、これは「すべての書類が完璧に整い、役所の窓口で一発OKをもらえた場合」の話です。

建設業許可の申請で本当に時間がかかるのは、役所の審査期間ではありません。
実は、申請書を役所に提出するまでの「準備期間」で、ほとんどの社長が数ヶ月、長い方だと半年以上も足止めを食らってしまうのが現実なのです。

許可取得までのリアルな全工程と「時間のかかる場所」

では、具体的にどの工程で時間がかかるのでしょうか。全体の流れをご説明します。

【ステップ１】証明書類集めと申請書作成（ここで６ヶ月以上かかることも…）

このステップこそが、許可取得までの期間を左右する最大の山場です。

ある一人親方Aさんの会話（上妻の実話に基づく事例）

社長Aさん：「先生、とにかく急いで許可が欲しいんです！来月の頭にはなんとか！」

私：「お気持ちはよく分かります。最短で進めましょう。まず、社長が個人事業主として5年間、建設業を営んできたことを証明する必要があります。これまでの確定申告書の写しなどありますか？」

社長Aさん：それはあるのけん大丈夫やね。

私：次に、今回『専任技術者』も社長ご自身ですよね。現場の叩き上げとして資格はお持ちでないと聞いておりました。なので、過去10年分の工事の請求書や注文書、通帳の入金履歴などは残っていますか？

社長Aさん：「ええっ！？10年分も！？倉庫の奥の段ボールを探さないと…。何があったか全部覚えとらんな…」

自分でやろうとすると、

• そもそもどんな書類が必要なのか、調べるだけで数日かかる
  
• データやファイルでまとめていない10年以上前の請求書を探し出すのに数週間かかる
  
• 役員や技術者の個人的な書類（住民票など）を集めるのに気を使う
  
• 集めた書類が本当に証明資料として使えるのか、判断がつかない

といった壁に次々とぶつかります。特にPC作業が苦手な社長にとっては、慣れない書類作成も大きな負担となります。この「準備期間」をいかに短縮できるかが、最短で許可を取得するためのカギです。

【ステップ２】役所への申請と補正対応（すんなり終わると思ったら大間違い）

膨大な時間をかけて書類を揃え、いざ役所の窓口へ。
しかし、ここで担当者から

「ここの書き方が違いますね」

「この書類では証明になりません。別のものを用意してください」

といった「補正指示」を受けるケースが後を絶ちません。

その度に、会社に持ち帰って書類を探し直し、作成し直し、また役所へ…。

この往復だけで、さらに数週間が経過してしまうことも珍しくありません。

【ステップ３】審査期間（ここだけは誰にも短縮できない）

役所が無事に申請書を受理してから、許可通知書が発送されるまでの約60日間。
この期間は、法律や条例で定められた審査期間ですので、残念ながら誰が申請しても短縮することはできません。

だからこそ、「いかにスムーズに申請書を受理してもらうか」が重要になるわけです。

【ステップ４】許可通知書の到着

審査が無事に終わると、「許可通知書」が発行されたことがFAXで連絡が入ります。

そして、県土整備事務所に伺い、この通知書を受け取ってから、晴れて「建設業許可業者」として、500万円以上の工事を堂々と請け負うことができるようになります。

結局、どうすれば一番早く許可が取れるのか？

ここまで読んで、勘の良い社長ならもうお気づきかもしれません。
許可取得までの期間を最短にする方法は、たった一つです。

それは、「ステップ１：準備期間」を徹底的に短縮することです。

事前に、自分の会社が何の業種の許可を取得したくて、自分の経歴が許可を得るために条件を満たしているか確認し、そのために何の資料が必要で…などを把握するところから始まります。

もし、自分でしようと思ったけど、手引きみて「やっぱり面倒くさい」「プロに任せてほうが安心」などと思ったときに私たちのような行政書士にご相談いただければ、まず社長の状況を詳しくヒアリングさせていただきます。

• あなたの会社の場合、どの書類が絶対に必要か
• その書類はどこで、どうやって取得すればいいか
• もし足りない書類があっても、代わりに何で証明できるか

といった最短ルートの「地図」をその場でお渡しすることができます。

社長がご自身で2ヶ月かけて書類を探す時間を、私たちが1週間に短縮できれば、結果的に1ヶ月半も早く許可が取れる計算になります。その間に、元請けから新しい仕事の話が来るかもしれません。そのチャンスを掴めるかどうかは、この「時間」にかかっているのです。

許可が取れれば、元請けや銀行からの信頼度が格段に上がります。求人広告にも許可番号を記載でき、良い人材が集まりやすくなるという副次的な効果も期待できます。

「自分の場合は、一体どれくらいの期間で許可が取れそうか？」

「そもそも、ウチは許可の要件を満たしているんだろうか？」

まずは、あなたの会社の現状を整理するところから始めてみませんか。

もちろん、話を聞いてみて「これなら自分でできそうだ」と感じたら、ご自身で挑戦していただいて全く問題ありません。私たちが、その判断のお手伝いをいたします。

大切なのは、貴重な時間を無駄にせず、最速で次のステージに進むことです。もし少しでも不安や疑問があれば、お気軽にお声がけください。

報酬額

一般建設業許可	143,000円～（税込）
法定費用（報酬ではありません）	90,000円
合計	233,000円～（税込